ひとり親家庭の就業に関する費用の助成

更新日:2024/12/02

自立支援教育訓練給付金

ひとり親の方が就業に必要な資格や技能を取得するための講座の入学金や受講料の一部を助成する制度です。
受講・入学前に申請が必要です。事前にこども政策課に必ず相談・確認をしてください。
※受講・入学後は申請はできません。

対象者

20歳未満の子を養育する市内に住所のあるひとり親家庭の母または父で、次の①～③の条件をすべて満たす人。（講座修了時に子が20歳に到達する場合は対象外）
①自立に向けた計画の策定等を受けている人（事前相談時に窓口で作成します）
②教育訓練を受けることが適職につくために必要であると認められる人
③過去に自立支援教育訓練給付金を受給していない人（1度限りの支給となります）

対象講座・資格

雇用保険法における指定訓練講座で、教育訓練のレベルに応じて3種類あります。

※対象講座はお近くのハローワークで閲覧、厚生労働省のホームページで検索できます。

支給額

教育訓練のレベルに応じて異なります。支給額が12000円を超えない場合は対象外となります。

（注1）追加給付は、修了後1年以内に資格取得し就職等をした場合のみ支給可能。

高等職業訓練促進給付金・修了支援給付金

ひとり親の方が資格取得を目的として、養成機関等で修業する期間の生活費等を支給する制度です。
養成機関への入学前にこども政策課で事前相談のうえ、入学後速やかに高等職業訓練促進給付金を申請してください。
入学後の申請も可能ですが、促進給付金の支給は申請した月分からとなります。

対象者

20歳未満の子を養育する市内に住所のあるひとり親家庭の母または父で、次の①～⑤の条件をすべて満たす人。
（修業期間中に子が20歳を迎えた場合は、その月分までの支給となります。また、修了支援給付金は申請できません。）

①児童扶養手当を受給しているか、同等の所得水準にある人（ただし、所得水準を超過した場合であっても、1年に限り引き続き対象者となります）
②養成機関において6月以上のカリキュラムを修業し、資格取得が見込まれる人
③仕事または育児と修業の両立が困難であると認められる人
④過去に本事業による給付金を受けていない人（1度限りの支給となります）
⑤雇用保険法に定める教育訓練支援給付金や本事業と同趣旨の給付金を受けていない人

1. 対象資格

2. 看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、調理師、製菓衛生師、美容師、歯科衛生士、社会福祉士、管理栄養士、シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格　など
   ※その他の資格であっても対象になる場合がありますので、こども政策課へご相談ください。

 支給額

申請者及び同一世帯に属する人の住民税が非課税か課税かで支給区分が決まります。

支給期間

修業する期間に相当する期間で上限4年。ただし看護師の資格を取得する場合は3年。
●促進給付金：養成機関に入学後、申請した月分から修了する月分まで
●修了支援金：養成課程修了後に1回のみ

所得制限額（申請者）

児童扶養手当が扶養義務者の所得により支給停止となっている方や、公的年金受給により児童扶養手当を受給していない方でも本人の所得が児童扶養手当の制限額以内であれば対象となります。
※所得制限を超過した場合であっても1年に限り引き続き対象となります。

詳細は下記リンク先で確認してください。
ひとり親家庭の就業を応援します（自立支援教育訓練給付金・高等職業訓練促進給付金）

問い合わせ
草加市 こども政策課
月～金曜日　午前8時30分～午後5時（祝日・年末年始を除く）
電話：048-922-1476
FAX：048-922-3274

関連サイト

教育訓練給付制度「検索システム」（厚生労働省）